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弁護士法人照国総合事務所

本部

法務部、登記事務部、労務管理部
〒892-0841
鹿児島市照国町13番41号
TEL:099-226-0100(代表)
FAX:099-226-0010

荒田事務所

税務会計部
〒890-0054
鹿児島市荒田2丁目42番13号
TEL:099-201-3311(代表)
FAX:099-201-3322

福岡事務所

〒810-0041
福岡市中央区大名2丁目2番50号
大名DTビル 7階A号室
TEL:092-720-4700(代表)
FAX :092-720-4701

業務案内:企業・団体の方

当事務所は、企業・団体の皆様の多種多様なご相談、ご依頼にお応えするために、
法務、税務、労務及び登記の各専門分野のエキスパートの力を結集し、
ワンストップサービスをご提供いたします。

一 般 企 業 法 務

企業が直面する様々な法律問題について、最新の法律情報と豊富な経験・実績に基づいて、スピーディかつ正確なリーガルサービスを提供いたします。

  • 商事取引関連
  • 債権管理、回収(貸金、売掛金等)
  • 各種契約に係る交渉、契約書の作成、リーガルチェック、法的アドバイス等
    (取引基本契約、代理店契約、ジョイントベンチャー契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、製造委託契約、共同開発契約等)
  • 人事・労務関連
  • 人事、労務関連法規のコンプライアンス対応
  • 個別労使関係(普通解雇、懲戒解雇、整理解雇等)に関するアドバイス
  • 各種規定の作成(就業規則、給与・退職金規定、労使協定等)
  • ADR、あっせん等の代理業務
  • 労務監査対応

事業再生

数多くの案件で蓄積されたノウハウに基づき、案件に則した様々な先端的手法により、法務・税務・労務の専門家がチームを組み、事業の早期再建を全力でサポートいたします(ワンストップ体制)。

  • 民事再生
  • 自力再建(DIP)型民事再生
  • スポンサー導入型民事再生
  • 事業譲渡(会社分割)型民事再生
  • 私的整理
  • 私的整理に関するガイドライン
  • DES(デット・エクィティ・スワップ)
  • DDS(デット・デット・スワップ)
  • 会社分割方式

企業再編/M&A

企業の経営環境が厳しさを増すなか、経営合理化を図るための有効な選択肢として重要性を増している企業再編・M&Aのため、充分な経験とノウハウを持つ法務・税務・労務の専門家がチームを組み、企業のニーズに応えます。

  • スキーム立案
  • 事業譲渡、会社分割、株式譲渡、株式交換・株式移転、合併等
  • デュー・デリジェンス(事業買収監査)
  • 契約交渉・契約書作成

事業承継

円滑な事業承継を実現するため、法務面・税務面から、総合的なリーガルサービスを提供いたします。

  • スキーム立案
  • 相続税・贈与税などに関するTAXプランニング
  • 自社株式、事業用資産の所有権承継スキーム・プランニング
  • 自社株式の査定・評価
  • (従業員・役員)持株会の企画・立案
  • 投資育成会社の活用
  • 遺言書作成・遺言執行

事業清算

会社の清算に関するご相談に対応いたします。

  • 特別清算
  • 破産

コンプライアンス

企業経営において、コンプライアンスの確立は最優先課題といえます。当事務所では以下のリーガルサービスを提供いたします。

  • コンプライアンス体制の構築、整備に関するアドバイス
  • 内部通報窓口の設置に関するアドバイス、窓口設置業務
  • 不祥事対応(特別調査委員会による社内調査・調査報告書作成、マスコミ対応等)
  • 危機管理(PDCAサイクルの確立)

税務

一般的な申告業務のほか、各種税務サービスをご提供いたします。

  • 一般申告業務、ご相談
  • 株式の鑑定・評価
  • TAXプランニング
  • 評価・鑑定
  • 事業価値評価、清算B/S作成、デュー・デリジェンス

登記

各種法人の設立・変更の登記から、企業再編に伴う登記、譲渡担保登記などの専門的な登記手続にも対応いたします。

  • 会社関係(設立・変更、事業再編/M&A、債権譲渡担保/動産譲渡担保)
  • 会社以外の法人関係(一般社団・財団法人等の各種法人の設立、変更)
  • 不動産関係(所有権移転、担保権設定・移転・変更、仮登記、用益物権の設定等)

講演・講義

企業・団体を対象に、法務・税務の専門家が講義・講演のサービスを提供いたします。講演・講義のご相談がございましたら、当事務所までお問い合わせください。

当事務所におけるこれまでの主な講義・講演の実績は以下のとおりです。

  • 企業内管理分野(コンプライアンス、労務・人事管理、情報管理、利益相反等取締役の責任、セクハラ・パワハラ問題等)
  • 企業外管理分野(与信管理、債権保全、債権回収、独占禁止法、不正競争防止法、知的財産権(商標・著作権等)、金融商品取引法、フランチャイズ等)
  • 家事分野(成年後見、相続等)
  • 反社会的勢力問題(暴力団・フロント企業・えせ右翼等)
  • 公務員倫理(不祥事防止、情報公開、行政対象暴力、職務専念義務等)
  • 法教育(未成年者向け)
  • その他、各種専門分野(事業再生、事業再編、会社分割等)

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